12月20日付で令和７年度税制改正大綱が公表されました。
令和７年度税制改正で論点とされていた「103万円の壁」については、178万円を目指し、来年から所得税の控除を20万円（給与所得控除10万円と基礎控除10万円）引き上げて、123万円（19歳から22歳までの大学生世代の子等については150万）にすることとしています。
また、大学生世代の子等について150万円を超えた場合でも親等が受けられる控除が段階的に逓減する仕組みが新たに導入されます。
いわゆる「ガソリンの暫定税率」については、廃止することになりました。
具体的な実施方法等は今後協議を進めるとのこと。
防衛力強化の財源を確保するための税制措置の適用開始時期については、以下のとおりとされます。
〇法人税
税率４％の新たな賦課税として防衛特別法人税（仮称）が、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から賦課されます。
〇所得税
開始時期については、引続き検討することとされました。
〇たばこ税
令和８年４月及び令和８年10月に課税方式の見直しを行ったうえで、令和９年４月、令和10年４月、令和11年４月にそれぞれ１本あたり0.5円ずつ税率が引き上げられます。
上記の他、スタートアップへの投資促進、「資産運用立国」の実現に向けた環境整備、地方創生や活力ある地域経済の実現に向けた取り組み、子育て支援税制の拡充等を行うようです。
改正事項の詳細については順次ご紹介します。
▼詳細は以下の自民党ウェブサイトをご覧ください。
経済成長と豊かさが実感できる税制へ令和7年度与党税制改正大綱を決定
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