確定申告期間が2月17日(月)から始まりました。
令和6年分の申告・納付期限は、
●所得税・贈与税
令和７年３月17日(月)まで
●個人事業者の消費税等
令和７年３月31日(月)までとなっています。
さて、確定申告をする場合には、原則として全ての収入を申告する必要があります。
確定申告期限後に、収入の申告漏れにより納める税金が少なかったことや還付される税金が多かったことが分かった場合、修正申告の手続きが必要になりますのでご注意ください。国税庁のウェブサイトで、次のような収入がある方について
収入の申告漏れがないよう注意喚起がされています。（以下 国税庁ホームページ「こんな収入の申告漏れにご注意」より）
・原稿料、講演料、放送出演料などの収入がある方
・フリマアプリ、ネットオークション、ネット通販、ドロップシッピング、配達代行業、
動画配信、アプリ作成・配信、有料メルマガ、アフィリエイト、ギャラ飲み、
民泊、カーシェアリング、自宅等の時間貸し等の収入がある方
・太陽光発電設備による売電収入がある方
・暗号資産の取引に係る収入がある方
・株主優待を受け取った方
・保有する外国通貨の日本円への交換などによる為替差益があった方
・一定の外国年金の収入がある方
・競馬、競輪、オートレース、ボートレースの払戻金の支払を受けた方
・生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金の収入がある方
・ふるさと納税の謝礼として特産品を受け取った方
・金地金の売却収入がある方
・上場廃止となった株式の売却収入がある方
・外国為替証拠金取引（FX)による収入がある方
・退職金の収入がある方
なお、年末調整を受けた給与所得以外の所得が 20 万円以下の方など、確定申告自体が不要な場合もあります。
▼詳細は下記の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和６年分確定申告特集
・こんな収入の申告漏れにご注意
・申告の流れ、申告が必要な方
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