会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案が14日に公表されました。2018年1月19日までの期限で意見を求めています。

会社法施行規則では金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告(2016年4月16日)の内容を踏まえて、事業報告の「株式会社の株式に関する事項」の上位10名の株主の表について議決権行使の基準日が期末日よりも後であるときは当該基準日現在の内容とすることができるようにすることが提案されています。その際には当該基準日を明記することになります。

また、会社計算規則では、税効果会計に係る会計基準の改正を踏まえて(連結)貸借対照表の表示において繰延税金資産を固定資産(投資その他の資産)のみに、繰延税金負債を固定負債のみとすることが提案されています。なお、注記に関する改正案は示されていません。

会社法施行規則の改正は2018年3月31日以後終了事業年度より、会社計算規則の改正は税効果会計に係る会計基準の改正に合わせて適用されることが想定されております。

詳しくは以下(電子政府の総合窓口)をご覧ください。

http://c1c.jp/1882/hftNS5/4668

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