総務省自治行政局、総務省自治財政局及び日本公認会計士協会は5月31日、地方独立行政法人会計基準の実務上の留意点を定める次のQ&Aの改訂を公表しました。
○「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A
○「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】
○「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A
平成29年12月1日及び平成30年3月30日に改正された「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び「固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準及び固定資産の減損に係る地方独立行政法人会計基準注解」が改正されたことを受けたものです。
改訂されたQ&Aは、平成29年12月1日及び平成30年3月30日に改正された地方独立行政法人会計基準の適用時期に準じて適用されます。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/dxtK3V/4666
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