企業会計基準委員会(ASBJ)は7日、実務対応報告公開草案第54号「実務対応報告第34号の適用時期に関する当面の取扱い(案)」を公表しました。2018年2月7日までの期限で意見を求めております。

退職給付債務等の計算に用いる利回りは2018年3月30日までの期間限定で「利回りの下限としてゼロを利用する方法」と「マイナスの利回りをそのまま利用する方法」の両方を認めています。本公開草案ではこの取扱いについていずれの方法によっても退職給付債務の計算に重要な影響を及ぼさず、当該取扱いを変更する必要がないと当委員会が認める当面の間適用することを提案しております。

本公開草案の公表には1名が反対しました。

詳しくは以下のASBJウェブサイトをご覧ください。

http://c1c.jp/1882/Mk4TBr/4667

なお、同日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」が改訂され今月中に最終基準化する予定だった「税効果会計に関する指針」が来月(2018年1月)に延期されたことが判明しました。

http://c1c.jp/1882/2qrztJ/4667

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