経済産業省は26日、持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形固定資産)研究会の報告書「伊藤レポート2.0」を公表しました。2014年8月に公表された「伊藤レポート」は日本企業が持続的に企業価値を向上させるべくコーポレートガバナンス改革を図るための提言を行いました。

その後、第四次産業革命を背景に無形資産やESG(環境、社会、ガバナンス)の重要性が高まったことを踏まえて無形資産及びESGに重点を置いて取りまとめたのが今回の「伊藤レポート2.0」です。

伊藤レポート2.0では、日本企業の戦略投資の現状、資本市場の動向、投資家等を巡る環境変化等を踏まえて同省が本年5月に公表した「価値協創ガイダンス」の活用推進や非財務情報に関するデータベースの充実、無形資産(人的資本含む)への投資促進などを提言しております。

また、義務付けの是非を含む四半期開示の再検討も引き続き提言されております。

▼詳しくは以下をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171026001/20171026001.html

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