日本公認会計士協会は3月28日、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」 の改正を公表しました。

本改正は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」において、繰延税金資産の取扱いが改正されたこと、内閣府公益認定等委員会「29年度報告」により、外貨建有価証券の会計処理に係る実務上の指針の明確化が必要となったことを受けたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/SfY33h/23

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