日本公認会計士協会は11月19日、監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 (公開草案)を公表しました。

監査人が監査証拠を電子データの一種であるイメージ文書で入手する場合の実務上の指針を提供することを目的としたものです。

12月20日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/tLQ6we/120

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