| 単価 | 各業種に応じて、日本公認会計士協会より公表されている単価をもとに日単価を決定していきます。目安としては「100,000円／人日」が基準となるとお考えください。 |
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| 工数 | 最小の規模であっても、期中往査6人日、期末往査10人日程度を想定しています。（監査報酬：1,840,000円）当該規模以上になると往査日数の増加を想定していますが、なるべく、期中において主要な監査を完了させ、期末以降の往査日数を減らしていく方針です。また、さらに小さい規模での監査を想定されている場合には、一度、お電話又はメールでお問合せください。 |
法定監査（会社）
上場会社や資本金の金額が5億円以上又は負債総額が200億円以上の会社（大会社）を対象とした監査業務です。上場会社及び大会社はそれぞれ、金融所品取引法及び会社法の要請により公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられています。また、それ以外の会社についても、金融機関からの要請、法定監査に向けての準備、内部統制の強化等の理由で任意で監査業務を実施することも可能です。
提供可能な業務
金商法監査
金融商品取引法監査には、財務諸表監査と内部統制監査の２種類あり、財務諸表監査の対象となる企業は、有価証券報告書の提出会社であり、監査対象は有価証券報告書の「経理の状況」に掲げられている財務諸表になります。また、内部統制監査の対象となる企業は、上場会社であり、監査対象は内部統制報告書になります。
会社法監査
会社法監査は、「大会社」に関してのみ、会計監査人による監査を義務づけています。「大会社」とは、最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上、または、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である株式会社をいいます。なお、内部統制監査は義務付けられていません。
個人会計士などに監査業務を
依頼するほうが望ましいケース
単一事業を行うビジネスモデルが比較的シンプルな会社
単一事業を行い、本業以外の事業投資などをあまり行っていない会社は、貸借対照表の勘定科目も少数になり、監査手続も省力化されます。このような場合では、組織的な監査対応が必ずしも求められないと考えられるため、機動的な意思決定が可能になる個人の公認会計士の監査を依頼すべきであると判断されます。
国内中心に事業展開をしている売上高が100億円未満の会社
一般に、売上高が100億円未満の会社では、個人の公認会計士でも監査対応は可能です。また、売上高が100億円以上であっても、個人の公認会計士が金融商品取引法監査を行っている事例も多数ございます。この場合、個人事務所を開業している複数の公認会計士によるチーム編成で、監査業務を行うことが多いようです。 しかし、このようなケースであっても、個人事務所では事務所賃借料や人件費などの負担が少ないため、一般的に監査法人よりも報酬提示額が低いことが多く、コスト面を考えた場合には個人の公認会計士に業務を依頼するほうが得策であるといえるでしょう。
会社法上の大会社に
該当しない会社
資本金が5億円未満の会社は、株主総会などで会計監査人を選任する必要がなく、登記簿上などで誰が監査をしているのかは明らかにされません。また、このような会社は、比較的小規模であることが多いため、個人の公認会計士に業務を依頼するほうが迅速かつ柔軟な対応が受けられるでしょう。
個人会計士などに監査業務を
実施するメリット
価格
多額の固定費（間接人件費、通信費、賃料、教育費等）を回収する必要がないため、純粋なサービスのみの価格で業務提供できます。
スピード
意思決定する人間が現場にて往査し、監査を実施するため、社内コミュニケーションの時間をカットできるため、業務やクライアントからの要求にスピーディーに対応できます。
安定した監査チーム
一度形成した監査チームを固定化することになるため、クライアントに対する理解や経験が蓄積され、監査工数の削減を実現でき、貴社のコスト負担を軽減することも可能となります。
監査報酬の考え方
監査は左図に記載しているように、「計画（監査計画）」の段階、「実施（監査手続）」の段階、「報告（監査の完了）」の段階の大きく３つに分かれます。クライアントにお伺いするのは、主として「実施（監査手続）」の実施にあたります。一方で、その他については、主として当事務所で実施する手続となります。
また、監査報酬は、監査報酬単価（時間単価、日単価）× 監査工数（時間、日数）で構成されています。そのため監査工数は「監査の実施」の工数に大きく依存し、かつ、監査の実施工数が増えるとその他の工数も増えるといえます。
そのため、クライアントと往査日数について合意し、当該往査日数に一定の料率（例、15％）をその他の工数であると想定して監査工数を決定しようと考えています。
上記は参考価格であり、詳細なお見積りについては一度、お問合せページよりご連絡ください。