日本公認会計士協会は1月26日、監査・保証実務委員会実務指針第104号
「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」を公表しました。
当実務指針は監査人が監査証拠を電子データの一種であるイメージ文書で入手する場合の実務上の指針を提供することを目的としています。
「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も併せて公表されております。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/kR5YSM/123
なお、当実務指針が公表されたことを受けて、以下が廃止されております。
・ＩＴ委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」
・自主規制・業務本部 平成27年審理通達第３号
「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」
http://c1c.jp/1882/XnEVrF/123
http://c1c.jp/1882/zmgkdb/123
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