金融庁は2月16日、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表しました。

令和３年６月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告での提言を踏まえたものです。

３月18日17時00分まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/EWZaEY/123

• 投稿日：2022年3月1日