日本公認会計士協会は3月17日付けで、公会計委員会実務指針第８号「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」を改正しました。

2021年12月28日に「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」が改訂されたことを受けたものです。

2022年３月31日以降終了する事業年度（令和４事業年度）に係る監査から適用されます。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/xqpXKF/122

• 投稿日：2022年4月6日