国税庁は11月28日、令和７年６月30日付課法２－７ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）等の趣旨説明を公表しました。
内容は以下のとおりです（目次一部抜粋）。
第1 法人税基本通達関係
○ リース税制の改正に伴う見直し
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
１ リース税制の改正に伴う見直し
２ 第42条の６（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係
３ 第42条の12の４（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）関係
４ 第44条の５（生産方式革新事業活動用資産等の特別償却）関係
５ 第59条の３（特許権等の譲渡等による所得の課税の特例）関係
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