企業会計基準委員会は２月27日、実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」を公表しました。
防衛特別法人税の取扱いについて、法人税等会計基準等の見直しに係る改正後の会計基準等とは別に、短期的な対応を行うものです。
2026 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用です。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://c1c.jp/1882/XTrKzT/0
▼公開草案に寄せられたコメントとそれらに対する対応も公表されています。
https://c1c.jp/1882/3vQny9/0
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