日本公認会計士協会は1月30日、「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱いの改正について」（公開草案）を公表しました。

3月1日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/pXXVJq/20

• 投稿日：2019年9月5日