日本公認会計士協会は3月28日、業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正を公表しました。

2016年４月に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が公表されたことを受けたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/GBenDh/23

• 投稿日：2019年4月2日