日本公認会計士協会は12月11日、監査・保証実務委員会研究報告「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」 （公開草案）を公表しました。

「収益認識に関する会計基準」等の公表に伴い「工事契約に関する会計基準」等が廃止されることを踏まえたものです。

1月12日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/wCuRSd/99

• 投稿日：2020年12月22日