日本公認会計士協会は2月7日、専門業務実務指針4465「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正公開草案を公表しました。

3月8日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/JQwqkX/123

• 投稿日：2022年2月15日