日本公認会計士協会は2月24日、会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(公開草案)を公表しました。

4月24日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/aMUmvP/123

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