日本公認会計士協会は2月17日付けで、ＩＴ委員会研究報告第27号「監査人のためのＩＴ教育カリキュラム」の改正を公表しました。

ＩＴ委員会研究報告第57号「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」の制定を受けて、所要の見直しを行ったとのことです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/f6WyDu/123

• 投稿日：2022年3月1日