日本公認会計士協会は4月14日付で、業種別委員会実務指針第47号「特定目的会社に係る監査上の実務指針」及び業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正を公表しました。
監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」及び監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」の改正を受けて、見直しを行ったものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/P3sDXU/125
- 投稿日：