日本公認会計士協会は5月19日付で、公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を改正しました。

2023年３月31日以降終了する事業年度（令和４事業年度）に係る監査から適用されます。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/EHyLVx/125

• 投稿日：2022年5月31日