日本公認会計士協会は6月16日付けで会計制度委員会研究資料第７号
「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」を公表しました。
ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて調査し、現時点における考えを取りまとめたものです。
開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表されています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/BA9grB/125
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