企業会計基準委員会は7月1日、以下の会計基準等について、法令等の改正に伴い、参照する法令等の修正を行いました。
・企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
・企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
・企業会計基準適用指針第13号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」
・企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
・実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
・実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」
・実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
本修正は会計処理及び開示に関する定めを実質的に変更するものではないということです。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/mNdaq4/125
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