日本公認会計士協会は10月28日、以下の実務指針等の改正を公表しました。
・会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
・同７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
・同９号「持分法会計に関する実務指針」
・同14号「金融商品会計に関する実務指針」及び金融商品会計に関するＱ＆Ａ
企業会計基準委員会から同日付で公表されている「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の改正により、
改正する必要が生じたものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/d4DDuh/130
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