総務省は16日、「地方法人課税に関する検討会中間整理」を公表しました。

外形標準課税の対象法人のあり方については、現行基準（資本金１億円超）を維持しつつ
追加的な基準を付け加えることを引き続き検討するとのこと。

▼詳しくは以下の総務省ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/NEza9d/130

• 投稿日：2022年11月22日