企業会計基準委員会は８日、「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」
を公表しました。
令和５年度税制改正において創設が予定されている「グローバル・ミニマム課税制度」を前提とした税効果会計の適用について当面の間、必要と考えられる特例的な取扱いを提案したものです。
2023年３月23日（金）まで本公開草案に対するコメントを募集しています。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://c1c.jp/1882/cNdBev/130
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