日本公認会計士協会は3月22日付けで、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表しました。
令和5年度の税制改正において、いわゆるパーシャルスピンオフ税制が新たに設けられたことを受け、ASBJから改正自己株式等会計適用指針等が公表されたことに関連するものです。
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日本公認会計士協会は3月22日付けで、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表しました。
令和5年度の税制改正において、いわゆるパーシャルスピンオフ税制が新たに設けられたことを受け、ASBJから改正自己株式等会計適用指針等が公表されたことに関連するものです。