日本公認会計士協会は2月13日付けで、中小事務所等施策調査会研究報告第４号「有価証券報告書に関する表示のチェックリスト」を改正しました。
２月13日付けの本研究報告は「12月決算会社から３月30日決算会社の連結財務諸表等の表示の確認に利用されることを目的」としており、「2024年４月１日以後開始する連結会計年度又は事業年度に係る連結財務諸表等の表示の確認のためのチェックリストについては、改めて改正を行う予定」とのことです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
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