企業会計基準委員会は１月９日、以下の企業会計基準及び企業会計基準適用指針を公表しました。
・企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」
・企業会計基準適用指針第35号「後発事象に関する会計基準の適用指針」
・企業会計基準第42号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正（その2）」
・改正企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」
・改正企業会計基準適用指針第34号「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」
補足文書 「開示後発事象の例示及び開示内容の例示について」も併せて公表しています。
2027年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用です。
これに伴い、日本公認会計士協会の監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」は廃止されました。
（ただし、2027年４月１日前に開始する連結会計年度及び事業年度の連結財務諸表及び個別財務諸表については、従前のとおり本実務指針を適用）
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
企業会計基準委員会「企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」等の公表」
https://c1c.jp/1882/9Px4Dw/0
日本公認会計士協会「監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」の廃止について」
https://c1c.jp/1882/f3s2gW/0
また、「企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントも公表されています。
▼企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント」
https://c1c.jp/1882/ws5tam/0
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