金融庁は1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正を公表しました。

平成30年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告において、「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」、「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けて、適切な制度整備を行うべきとの提言がなされ、当該提言を踏まえた改正となります。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/NAGFer/20

• 投稿日：2019年2月5日