日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、3月6日、「中小企業の会計に関する指針」の改正を公表しました。
主な改正点は平成30年2月6日に公表された「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等をうけ、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示についての見直しです。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトなどをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/LCgbSb/23
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