国税庁は6月5日、「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」を公表しました。

シェアリングエコノミー等の新分野に対する国税庁の取組内容を取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/sWxN6c/35

• 投稿日：2019年6月11日