節税保険の取扱いに関する改正案が4月11日に公表されました。

最高解約返戻率が 50%を超える契約は、 返戻率に応じて損金算入できる割合が制限されるようです。

▼「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)
(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募手続の実施について
http://c1c.jp/1882/WcTg2F/27

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