日本公認会計士協会は1月15日、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」 の改正を公表しました。

金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」が2019年９月３日に改正され即日適用されたこと及びこれまでの実務を踏まえて、所要の見直しを行ったものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/SFcTSp/68

• 投稿日：2020年1月21日