日本公認会計士協会は8月6日、公認会計士法改正に伴う「監査報告書の電磁的方法による発行のための承諾に関する同意書」の文例を公表しました。

本年9月1日から施行される改正公認会計士法では、監査証明を書面に代えて電磁的方法で行うことが可能となりますが、あらかじめ被監査会社の承諾が必要となります。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/CqVtz4/113

• 投稿日：2021年8月17日