日本監査役協会は11月26日、「2019 年3 月期有価証券報告書の記載について(監査役会等の活動状況)」を公表しました。

2019年1月の開示府令改正により、「監査役会等の活動状況」についても開示が求められることとなりました。(2020年3月31日以後終了年度からの適用、早期適用可)

当報告書は、2019年3月期の有価証券報告書の中から、早期適用を行う旨を明示した会社の記載や早期適用を行う旨は明示していないが参考になると思われる記載を整理したものになります。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/uztTKx/61

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