国税庁は令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について公表しました。
今回公表されたのは、令和２年７月から令和３年６月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数です。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、所得税及び消費税ともに実地調査の件数は大幅に減少しました。
文書等による接触方法を積極的に組み合わせることにより、簡易な接触による申告漏れ所得金額、追徴税額が増加しました。
簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。
【所得税の調査等の状況】
令和２事務年度では、所得税の実地調査等の合計は50万件であり、前年度の43万件から約７万件減増加しています。
申告漏れ所得は5,577億円（前年度7,891億円）、追徴税額は732億円（前年度1,132億円）でした。
【消費税（個人事業者）の調査等の状況】
令和２事務年度では、消費税（個人事業者）の実地調査等の合計は8万7千件であり、前年度の6万7千件から約2万件増加しています。追徴税額は180億円（前年度345億円）でした。
上記の他、主な取組みとして、
「富裕層に対する調査状況」、「海外投資等を行っている個人に対する調査状況」、
「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動（※）に係る取引を行っている個人に対する調査状況」および「無申告者に対する調査状況」についても公表されています。
（※）シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とはシェアリングビジネス・サービス、暗号資産（仮想通貨）取引、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のことをいいます。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
上記の他、主な取組みとして、「富裕層に対する調査状況」、「海外投資等を行っている個人に対する調査状況」、「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動（※）に係る取引を行っている個人に対する調査状況」および「無申告者に対する調査状況」についても公表されています。
（※）シェアリングエコノミー等新分野の経済活動とはシェアリングビジネス・サービス、暗号資産（仮想通貨）取引、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークションその他新たな経済活動を総称した経済活動のことをいいます。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・「令和２事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
http://c1c.jp/1882/HmHh2y/120
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://c1c.jp/1882/a9xkQD/120
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