経済産業省が18日、「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作し、ホームページに掲載しました。
「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」では、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて行政との連携実績のある企業を中心に事例やスタートアップ連携のポイントなどが紹介されています。
スタートアップとは、革新的なビジネスモデルにより起業から短期間で急成長する企業をいいます。
政府は、スタートアップは社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、「新しい資本主義」の考え方を体現するキープレイヤーであると考え、支援を強化しているとのこと。
スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力をより高めていくことを目指すことが取り組みの背景となっています。
連携する企業側のメリットとしては、政府・自治体が顧客となり事業推進に寄与するだけでなく、公共調達の実績がその後の事業展開にも良いインパクトを与えることもできる点があげられています。
紹介されている事例を見ると、事業の分野は「子育て・教育」「医療・福祉」「インフラ・施設」「農林水産」「環境」「観光・文化」「くらし・手続き」「産業・ビジネス」
と幅広い分野で提携がされています。
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