国税庁が公表している令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目について見直しがありました。

類似業種株価等通達の業種目及び標本会社の業種目は、「日本標準産業分類」に基づいて区分されており、「日本標準産業分類」の改定が行われた(令和6年4月施行)ことに伴い、令和7年分の類似業種株価等通達について、業種目の見直しが行われました。

標本会社が少数となる業種目については、特定の標本会社の個性が業種目の株価等に強く反映されることとなることから、このような影響を排除するため、業種目の統合を行うとともに、標本会社が多数となる業種目については、業種目が新設されました。

■削除
 ・旧8 電気通信・信号装置工事業
  ※削除により、8以降の番号に変更あり

■新設
 ・98 技術サービス業
 ・99 土木建築サービス業
 ・100 その他の技術サービス業

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fc1c.jp%2F1882%2FCL3hxY%2F139&data=05%7C02%7C%7Cd6a0af6385c445fbe2f608ddd55693e3%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C638901290006231944%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJFbXB0eU1hcGkiOnRydWUsIlYiOiIwLjAuMDAwMCIsIlAiOiJXaW4zMiIsIkFOIjoiTWFpbCIsIldUIjoyfQ%3D%3D%7C0%7C%7C%7C&sdata=Es3M7xX4W8qenNAVj9yRyQcduT%2BS6pUMgjTdwNH0uBA%3D&reserved=0
・類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等(令和7年分)(PDF)
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fc1c.jp%2F1882%2FvcLd92%2F139&data=05%7C02%7C%7Cd6a0af6385c445fbe2f608ddd55693e3%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C638901290006241261%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJFbXB0eU1hcGkiOnRydWUsIlYiOiIwLjAuMDAwMCIsIlAiOiJXaW4zMiIsIkFOIjoiTWFpbCIsIldUIjoyfQ%3D%3D%7C0%7C%7C%7C&sdata=jbpN13WICnyhIDpquMjl7k2c234RBONMKBurOGuYuCA%3D&reserved=0

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