令和8年度税制改正について、各府省庁からの要望事項が公表されています。
金融庁からは少額投資非課税制度(NISA)に関して、NISA対象商品の拡充を含む制度の充実などが要望として提出されています。
要望の内容としては、
1.こども支援の一環としての、つみたて投資枠における対象年齢等の見直し
2.様々な資産運用ニーズに応えるための、対象商品の拡充等
3.投資商品の入替をしやすくするための、非課税保有限度額の当年中の復活
など。
3.について、現行制度では非課税投資枠の再利用が可能になるのは売却翌年以降であり、同じ年に購入・売却した枠を同じ年に再利用することができません。
また、年間投資枠は毎年一定のため、再利用できる枠を翌年フルに利用できるわけではありません。
当年中に非課税投資枠の再利用が可能になり投資商品の入れ替えがしやすくなると、短期的な利益獲得の機会が増える、損失を限定できるなどのメリットがあります。
要望事項については、今後、税制調査会での議論を経て、税制改正大綱に盛り込まれるかどうかが決定されます。
税制改正大綱が発表されましたら、内容について順次触れたいと思います。
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