11日、国税庁が、全国の国税局の査察部によって令和元年度に摘発された悪質な脱税案件の概要を公開しました。
査察の概要によると、令和元年度で査察事案に係る脱税額の総額は約120億円で、そのうち検察庁に告発した分は約93億円とのこと。
国税局査察部は通称「マルサ」と呼ばれており、税務調査の中でも大口で悪質な案件を扱う部署です。
査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。
令和元年度に検察庁に告発した件数は 116件であり、税目別の内訳では、法人税64件、消費税32件、所得税17件、源泉所得税３件でした。なお、告発が多かった業種には、建設業、不動産業、人材派遣、下水道管調査が挙げられています。
【重点事案として特に積極的に取り組んだ事案と告発事例】
（「令和元年度 査察の概要」より）
〇消費税受還付事案
＜告発事例＞
・架空の宝飾品輸出を装った消費税不正受還付事案を告発
〇無申告ほ脱事案
＜告発事例＞
・競艇で得た多額の払戻金の無申告ほ脱事案を告発
・芸能スタイリスト会社の単純無申告ほ脱事案を告発
〇国際事案
＜告発事例＞
・国外財産調書不提出に係る罰則を初適用
・海外法人を利用して法人税を免れた情報商材関連会社を告発
〇社会的波及効果の高い事案
＜告発事例＞
・投資用不動産販売等の関連グループ５社を告発
・福島原発の除染にからむ建設会社会社員による所得税事案を告発
・インターネット広告会社を告発
・消費税還付コンサルにより多額の利益を得た税理士を告発
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・令和元年度 査察の概要（PDF）
http://c1c.jp/1882/PSkSgk/89
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