令和２年度税制改正により、利子税・還付加算金等の割合について見直しが行われました。
令和３年１月１日以後の期間に対応する利子税・還付加算金等については以下の割合が適用されます。
【利子税の割合】
各年の利子税特例基準割合が年7.3％未満の場合には、その年中においては、次に掲げる利子税の区分に応じそれぞれ次に定める割合とする。
(1) 次の(2)以外の利子税
その利子税特例基準割合（※）
(2) 相続税及び贈与税に係る利子税
これらの利子税の割合に、その利子税特例基準割合（※）が年7.3％に占める割合を乗じて得た割合
（※）「利子税特例基準割合」
平均貸付割合＋年0.5％（現行：年１％）
平均貸付割合…各年の前々年の９月から前年の８月まで（現行：前々年
の10月から前年の９月まで）の各月における銀行の新規の短期貸出約
定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日
まで（現行：12月15日まで）に財務大臣が告示する割合
【納税の猶予等の適用を受けた場合（延滞税の全額が免除される場合を除く。）の延滞税の割合】
納税の猶予等をした期間の猶予特例基準割合が年7.3％未満の場合には、その期間においては、その猶予特例基準割合（※）とする。
上記以外の延滞税の割合については、従前どおりの割合とする。
（※）「猶予特例基準割合」
平均貸付割合＋年0.5％（現行：年１％）
【還付加算金の割合】
各年の還付加算金特例基準割合（※）が年7.3％未満の場合には、その年中においては、その還付加算金特例基準割合とする。
（※）「還付加算金特例基準割合」
平均貸付割合＋年0.5％（現行：年１％）
▼詳細は下記ウェブサイトをご参考ください。
〇財務省「令和２年度税制改正の大綱（6/9）」
http://c1c.jp/1882/EaeNEU/95
※「９ 利子税・還付加算金等の割合の引下げ」に記載されています。
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