7月29日、総務省が令和４年度のふるさと納税に関する現況調査結果を公表しました。
令和３年度のふるさと納税の受入額は、
約8,302億円であり、令和２年度の約6,724億円から約1.23倍となっています。
受入額が最も多かった自治体は、
北海道紋別市の約153億円で、2位 宮崎県都城市約146億円、3位 北海道根室市約146億円、4位 北海道白糠町約125億円、5位 大阪府泉佐野市約113億円でした。
上位５団体のうち、北海道の自治体が３団体でした。なお、北海道は都道府県別の寄附受入額と受入件数のいずれも１位となっています。
ふるさと納税は納税者が寄附先を選択できる制度です。寄附先を選ぶ際には返礼品に注目されることが多いですが、ふるさと納税を財源として実施する事業等にも自治体の特色が出ています。
ほとんどの自治体（令和３年度は1,746団体、全体の97.7％）では、ふるさとの納税を行う際に、寄附者がふるさと納税を財源として実施する事業等を選択することができます。
また、寄附者に対して寄附金を充当する事業の進捗や成果を報告している自治体もあります。
▼詳細は下記総務省ウェブサイトをご参照ください。
ふるさと納税ポータルサイト
・令和４年度ふるさと納税に関する現況調査について
http://c1c.jp/1882/hfgDwD/127
・調査結果（概要）（PDF）
http://c1c.jp/1882/5LzXCS/127
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