企業会計基準委員会は3月26日、改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表しました。

電気事業及びガス事業における、いわゆる検針日基準については財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせないとは認められず、会計基準の定めどおり、決算月に実施した 検針の日から決算日までに生じた収益を見積ることが必要であるとの結論になっています。

また、その見積方法については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めています。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
http://c1c.jp/1882/gAQYD6/107

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