国税庁が14日に改訂した「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」についてご紹介します。
今回の改訂では、令和５年度税制改正の内容が反映されました。
既存の設問が改訂されたほか、新たに下記の15個の問が追加されています。
●令和５年４月に追加されたＱ＆Ａ
【問22】登録番号の効率的な確認方法
【問29】少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交付義務免除に係る１万円未満の判定単位
【問30】売手が負担する振込手数料相当額
【問31】売手が負担する振込手数料相当額に係る経理処理の変更
【問38】令和５年10 月１日前後の取引に係る適用関係
【問39】対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期
【問40】資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務
【問71】軽減対象資産の譲渡等である旨の記載方法
【問97】所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存
【問108】一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置
【問109】一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置における１万円未満の判定単位
【問111】小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置〈２割特例〉
【問112】２割特例の適用ができない課税期間１
【問113】２割特例の適用ができない課税期間２
【問114】２割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択
▼詳細は下記国税庁ウェブサイト等をご覧ください。
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fc1c.jp%2F1882%2FKgPnRp%2F131&data=05%7C01%7C%7Cf63fec297add47215e8b08db4c43ec7c%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C638187626845180340%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=55bx%2Fh%2Be%2BFa9X4L6OW0LlepbBOyFpzARxvPYC%2FShC%2BM%3D&reserved=0
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