「特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し」について

令和５年度税制改正から「特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し」についてご紹介します。

被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮する観点から、損失の繰越期間が５年間に延長されます。

１．事業所得者等が保有する事業用資産等の損失
　保有する事業用資産等のうち、特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失（特定被災事業用資産の損失）について、以下の損失額について繰越控除期間を５年間（現行３年間）に延長する。

(1) 特定被災事業用資産の損失の割合が10％以上である場合
・青色申告者…その年に発生した純損失の総額
・白色申告者…被災事業用資産の純損失の金額と変動所得に係る損失の金額の合計額

(2) 特定被災事業用資産の損失の割合が10％未満の場合
　特定被災事業用資産の損失による純損失の金額

【純損失とは】
不動産所得、事業所得、譲渡所得及び山林所得の金額の計算上生じた損失（総収入金額から必要経費（災害による事業用資産の損失を含む）を引いたもの）の金額のうち、損益通算をしてもなお控除しきれない部分の金額

２．個人の有する住宅や家財等の損失
特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失について、雑損控除を適用して１年間で控除しきれない損失の額の繰越控除期間を５年間（現行３年間）に延長する。