8月1日、総務省が令和５年度実施のふるさと納税に関する現況調査結果を公表しました。
令和4年度（令和4年４月1日～令和5年3月31日）のふるさと納税の受入額は、約9,654億円であり、令和３年度の約8,302億円から約1.2倍となっています。
受入額が多かった自治体は、
1位 宮崎県都城市の約195億円（前年度2位）
2位 北海道紋別市の約194億円（前年度1位）
3位 北海道根室市の約176億円 (前年度3位）
4位 北海道白糠町の約148億円（前年度4位）
5位 大阪府泉佐野市の約137億円（前年度5位）でした。
上位５団体は前年と同じ自治体でした。
なお、都道府県別の寄附受入額と受入件数は北海道がいずれも１位となっています。
ふるさと納税は納税者が寄附先を選択できる制度です。
寄附先を選ぶ際には返礼品に注目されることが多いですが、ふるさと納税を財源として実施する事業等にも自治体の特色が出ています。
ほとんどの自治体（令和4年度は1,745団体、全体の97.7％）ではふるさと納税を行う際に、寄附者がふるさと納税を財源として実施する事業等を選択することができます。
使途として選択できる分野は、子育て、まちづくり、観光、防災など多岐にわたっており、寄附者に対して寄附金を充当する事業の進捗や成果を報告している自治体もあります。
▼詳細は下記総務省ウェブサイトをご参照ください。
・令和５年度ふるさと納税に関する現況調査について
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fc1c.jp%2F1882%2FaP7VDn%2F137&data=05%7C01%7C%7C815e8032fdf74ddf4fd408db9ec64d81%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C638278346769124353%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C3000%7C%7C%7C&sdata=WpFKJTGySDurAsq%2FjPyC1mN4hIkIXt1A8MRsoZeYyBI%3D&reserved=0
・調査結果（概要）（PDF）
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