令和６年度税制改正により、令和６年分所得税と住民税について「定額による所得税の特別控除（定額減税）」が実施されることになりました。
多くの人に影響する制度であるため、数回にわたり制度の内容や実務上のポイントなどについてご紹介したいと思います。
本日は、制度の概要についてご紹介します。
■定額減税の趣旨
デフレに後戻りさせないための措置の一環として、令和６年の所得税・住民税の定額減税を実施し、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげていく。
■制度の概要
（１）定額減税の対象となる人
次の要件をいずれも満たす人が定額減税の対象となります。
・令和６年分の所得税の納税者である居住者（※）
・令和６年分の所得税にかかる合計所得金額が1,805万円以下の人（給与収入のみなら、年収2,000万円以下に相当）
（※）「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいいます。
居住者以外の個人である非居住者は定額減税の対象となりません。
（２）定額減税額
次の金額の合計額が定額減税額となります。
・本人（居住者に限る）
所得税3万円、住民税1万円
・同一生計配偶者及び扶養親族（居住者に限る）
1人につき所得税3万円、1人につき住民税1万円
扶養親族には年齢制限はないため、16歳以下の扶養親族も定額減税額の計算上の人数に含まれます。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・定額減税特設サイト
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fc1c.jp%2F1882%2FrHBJpa%2F137&data=05%7C02%7C%7Cdca3c9e9491c417d7db008dc5f4be773%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C638490026832404108%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C0%7C%7C%7C&sdata=kr6cWZ96j0dtOLXMd81P4HB7eB6VGG7be%2FVAEP%2Ba51Q%3D&reserved=0
・定額減税について
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fc1c.jp%2F1882%2FQUCWdX%2F137&data=05%7C02%7C%7Cdca3c9e9491c417d7db008dc5f4be773%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C638490026832408471%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C0%7C%7C%7C&sdata=ANQ8AjdQLq3uPAW8X2rvr8J5gUc2LmjoDwA%2FMsCmbck%3D&reserved=0
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