令和６年４月１日から相続登記の義務化が始まりました。
相続登記はこれまで任意でしたが、所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会問題となっていたことから、令和３年に法律が改正され、相続登記が義務化されることになりました。
では、制度の概要について確認しましょう。
■制度の内容
相続人は、不動産（土地・建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが法律上の義務になりました。
遺産分割（相続人間の話合い）で不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に、遺産分割の内容に応じた登記をする必要があります。
■義務化の対象となる不動産
相続により取得したことを知った不動産（土地・建物）が義務の対象です。
遺産分割が成立した場合や、亡くなった方から相続人に対して遺贈をした場合等も対象になります。
■義務化が開始される時期
令和６年４月１日から
ただし、令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。
■相続登記の期限
〇令和６年４月１日以降に相続で取得した不動産
不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内
〇令和６年４月1日までに相続で取得した不動産で、相続登記がされていないもの
令和９年３月31日まで
■過料
「正当な理由」がないのに期限までに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
▼詳細については下記法務省ウェブサイト等をご覧ください。
・相続登記の義務化に関するQ&A
https://jpn01.safelinks.protection.outlook.com/?url=https%3A%2F%2Fc1c.jp%2F1882%2FzcRGpU%2F139&data=05%7C02%7C%7C01c4d1d202134941e01508dc85ccdd2a%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C638532362148203653%7CUnknown%7CTWFpbGZsb3d8eyJWIjoiMC4wLjAwMDAiLCJQIjoiV2luMzIiLCJBTiI6Ik1haWwiLCJXVCI6Mn0%3D%7C0%7C%7C%7C&sdata=3GSbVjqeAUQXWfa3rZCm9S1q%2FYP62DUHlBr%2BHjhBTGI%3D&reserved=0
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